自動的に扉が開くと、プラットフォームにびっしりと決めたスーツ姿のヤングエクゼクティブやキャリアウーマンの姿が見えます。

もはや、そこにはドックが全盛だった頃の労働者の姿はありません。

シティーの金融街をそのまま延長してきたような品格のあるビジネス街がとりあえずは実現しているのです。

ここから、わたしはひとつの重大な事実をひとまず隠した形で、街を論じていきたいと思います。

その事実にあまりにも重みがあって、ここで先にそれに触れると、すべてが思考停止に陥ってしまうからです。

現代生活においては、こうした新しい食べ物をいっさい拒否することは、現代っ子たちにとってはかわいそうでしょうが・・・

しかしこんな時代だからこそ、むしろ正しい対処法を考えなければなりません。

わたしたち母親としては、子どもがスーパーで買うお菓子は好きなものひとつだけにするとか、味の濃いふりかけは少なめにし、園分、もみ海苔やごまなどで増量させるとか、ちょっとした手を加えることで、市販品に踊らされない食環境をつくれる気がします。

CMがすべていけないということではありません。

CMの情報をもとに、親子で話しあうことだってできます。

マーガリンのリノール酸の話がでたら、リノール酸について調べてみることもできるはずです。

・・・いずれにしても、日ごろから、手づくり料理を前にして食卓をかこんでいれば、ただたんにコマーシャルに踊らされて食品を選ぶということはなくなるのではないでしょうか。

・・・とダダをこねられた経験を、小さい子を育てている方ならどなたでもおもちではないでしょうか。

子どもが食品のブランド名にたいへん詳しいのに、驚かされることもしょっちゅうです。

ある幼稚園では、テレビのCMの影響でふりかけが大はやり。

子どもたちはきそってお弁当にたくさんのふりかけをかけてくるようになって、幼稚園のほうではあわてて家庭へ「注意のお便り」をだしたそうです。

市販のふりかけは味つけが濃いので、幼児が常用することには問題があります。

というのも、味つけが濃くなると、どうしてもジュースや炭酸飲料水を飲みたくなり、糖分をとり過ぎるようになってしまうからです。

受験生や家庭内暴力、校内暴力をひきおこす子どもたちに、共通していえるのは、普通では考えられないほど、音に対して過敏なことです。

家庭内暴力児のなかには、テレビの音だけではなく、台所の水道の音にすらたいへんなけんまくで反応する例が数多く報告されています。

さらに、ビタミンB群の一種であるニコチン酸も、同様に脳の働きに重要な作用をもっています。

これが不足すると、不眠、めまい、幻聴、幻覚、錯乱、記憶能力のいちじるしい減退などの精神的変調をひきおこします。

日本の子どもたちは、先進国のなかでもとくにテレビの影響を強くうけています。

その力は食べ物にもおよんでいます。

乱れた食生活をつづけると、ビタミンB¹、B6、ニコチン酸(ビタミンB³)などが欠乏し、それが、脳の中枢神経に強い障害をあたえることがわかっています。

ビタミンB¹は、極端に不足すると、脳の神経細胞内での糖代謝・・・

とくにピルピン酸からアセチルコーエーへの代謝が不完全になり、そのために脳神経の障害へつながります。

また、ビタミンB6は、体のなかでは、ピリドキサルリン酸として、アミノ酸を変化させ脳神経にさまざまな刺激を送る伝達物質であるガンマーアミノラク酸、セトロニン、カテコールアミンなどを生合成しています。

したがって、このビタミンB6が不足すると、脳への伝達物質が合成されないので、外界の刺激とのバランスがくずれて、神経過敏になってしまうのです。

とくに、動物実験では、極端なビタミンB¹、B6の欠乏実験をおこなうと、音に対する過敏症をひきおこすことがわかっています。

東ヨーロッパや中国など石炭に依存している経済地域でもおそらく同様の結果が生まれているでしょう。

世界の広い地域で森林消失が広がるにつれて、「洪水による被害を受けた作物」という項目を、世界の作物レポートでしばしば目にするようになりました。

・・・このように環境や資源の制約によって世界の食糧生産の伸びが鈍化する一方で、農業を下支えする新規技術も残り少なくなろうとしています。

たとえばアジアでは、高収量を可能にする米の品種が導入されたのは、4半世紀も前の1966年のことでした。

この分野ではもっともすぐれた研究能力を持つ国際米研究所は、90年以降の農業戦略を論じた報告書の中で、

「過去5年間米の収量の伸びは実質的に止まった」

・・・と発表しました。

ロシアの中央アジア地域では、この地域の灌厩用水の大部分を供給しているアムダミア川が、いまではアラル海に注ぐはるか以前のところで枯れてしまっています。

また、地下水位の低下は、インドや中国など大きな人口をかかえる国では、いまではごくありふれた事態となっています。

増大する灌概用水の需要に応えようとして、帯水層から水を汲み上げすぎてしまうからです。

中国の華北平原では、地下水位は毎年1メートルほどずつ下がっています。

さらに、アメリカ合衆国のネブラスカ州中部からテキサス州北部にかけての地域に、農業用・牧畜用として灌概水を提供している巨大なオガララ帯水層も次第に枯渇しはじめています。

デンバーやフェニックスなどの都市は、水の分捕り合戦で農家を締め出しつつあります。

農業自体が土地を劣化させるのに加えて、それ以外の要因も、多少は目につく損失を農業に与えつつあります。

穀物輸出国は補助金を与えて、まだ開拓が可能と見ている市場への売り込みをはかっています。

エコノミストに言わせれば、世界の食糧経済に関しては、分配問題はあったとしても生産問題は存在しないのです。

これに対し、エコロジストは、世界の食糧生産の相当部分が、まもなく放棄せざるを得ない浸食されやすい農地や、地下水の過剰な汲み上げに依存して生産されていると見ています。

したがって、いつまでもこういうやり方を続けることはできないし、見通しは決して明るいとは言えません。

生産可能な農地が限られ、水文学的サイクルによって与えられる淡水が限界に達し、地球物理学的プロセスによって生み出される土壌も頭打ちという状況の中で、世界の農業の産出高の伸びは次第に鈍化しはじめています。

わずかばかりの農地拡大はありますが、別のところで農地が非農業用地に転換されたり、劣化した農地が放棄されたりして相殺されています。

淡水資源が希少であるために、多くの農業地帯で穀物生産が限界にぶつかっています。

そして、ISEWを計測する適切なデータに欠ける低所得の国々では、一人当たり穀物消費量のほうが、所得に関連する数字よりも、暮らしぶりの改善や悪化を判断するうえで、より適切な指標となるでしょう。

さて、世界経済のあらゆる部門の中で、経済諸指標と環境諸指標がもっとも顕著な食い違いを見せているのは農業部門です。

食糧増産への圧力の高まりから、この数十年間にわたって、将来の世代にツケを払わせるような活動が行われていますが、それも行き詰まりつつあります。

多くの国々では、農業部門は農地と水の供給が限界にぶつかって伸び悩んでいます。

さらに、食糧増産をもたらすような技術的な下支えも、いくつかの国ではタネ切れになっています。

伝統的な基準からすれば、世界の農業は順調に推移しているように見えます。

最低レベルのことを言えば、年間穀物消費量が長期にわたって180キログラム（1日に約500グラム)を下回る場合、人間は生きていくことができません。

このように、一国における平均穀物消費昼は、概してその国の住人の厚生の度合を表わす指標となります。

もっとも、この尺度が最高であるような国では、かえって健康が阻害されていると判定できます。

ある量を超えるとそれは豊かな先進国の消費レベルよりもずっと低い量ですが・・・

1人当たり穀物消費量の増大は、ほとんどが脂肪分の多い家畜製品に姿を変え、心臓病やガンを増やし、ひいては全般的に平均余命を低下させてしまいます。

穀物生産量もまた、所得以上に環境の悪化を敏感に反映するバロメーターです。

なぜなら、大気汚染や地球温暖化にともなう夏の高温化、それに森林消失の結果としての洪水の増加など・・・

農業の外部で起きる環境破壊によって、穀物生産はより直接的に影響をこうむるからです。

1980年代半ばに入ると、パーソナル・コンピューター製造業者65社、ファクシミリ機械メーカー13社、ロボット製造業者250がいます。

この渦を見下ろして、時折援助をし指導するのは頂上にいる通産官僚ですが、中心にいて結論を出すのは常に企業家たちでした。

資本家のいない資本主義のシステムがヨーロッパのほとんどで失敗しているのは、成長の基本的な性質を誤解しているからです。

膨大な経済データの集成を調べながら、エコノミストたちは富にいたる道を、多数の労働者の漸増的な生産性向上、プラントや機械のゆるやかな備蓄・・・

そして教育、訓練、健康などの向上による〈人的資本〉の絶えざる改善によって達成されるなだらかな登り坂だと見ています。

・・・しかし事実は、こうした成長の根源といわれるものも、新しいアイディアあるいはテクノロジーにもとづいて新しい企業を興す企業家の役割にくらべると小さいものです。

彼らの利得は福祉国家をまかない、しばしば成長の第一の根源にあげられる人的資本に対する長期の投資を可能にする富を生み出すのです。

やがて1980年代初めの景気後退の間、日本は現実の需要に賢明な対応をして日本の住宅建設業の改善に取りかかることができました。

一方アメリカは、世界で最も住宅に恵まれた国になってから既に久しく、60パーセントの世帯には持家があります。

多数の単身者が節税対策としてあるいはインフレーションによる損失防止措置として住宅を所有し、多数の高年者が広い住宅やアパートに1人で住んでいました。

日本の供給側の基盤の内で、企業家たちは企業家の歴史上最も野心的な投資計画を実行。

資本支出を年30パーセント増加させ、年間100万近い大量の新会社を生み出し、前例のないペースでベンチャー・ビジネスを定着し拡大させました。

石橋体制は1960年代初め池田勇人によるく所得倍増計画〉に引継がれました。

池田は1960年に政権の座につき、供給側にたった政策を引続き推進しています。

・・・その結果、国内経済は着実に急成長し、各企業や業界は低コストの生産者として世界的な場に望む前に国内で激しい競争状態の経験を積み、政府は減税を行なって歳入と貯蓄を増大しました。

各分野に多くのライバルがいて、通常の倒産率がアメリカを大きく上回るというこの国内の激しい競争のるつぼから、日本の偉大な企業が出現したのです。

しかし日本の財政政策は借入の種類によってはアメリカの政策よりはるかに厳しいものでした。

日本では、企業が日本銀行の暗黙の保証がつけられて比較的低いコストで長期借入を認められる一方で、住宅購入者は担保抵当権を設定され、借入も容易ではありません。

アメリカ政府は貯蓄を産業界から住宅業界に流しこむよう巧妙に設計された国家機関をいろいろ創り出しています。

これにたいして、日本政府は家庭から産業に貯蓄を流しこむ同様な国家機関を作り出していました。

アメリカでは、住宅建設への投資に重点がおかれていましたが、建設業は地方的色彩が強く、そのうえ技術革新がおくれ、それぞれの地域の建築規定にがんじがらめに縛られていました。

ほとんど見せかけの利子報酬の控除(実際にはインフレーションで膨張した元本を支払っている)、実際には年とともに値打ちの上がる建築物に対する減価償却・・・

そして資本利得の短期の借りつなぎの免税などによって、住宅建設はアメリカの主要な節税対策になりました。

これによって税負担は他に肩代りさせられ、生産的な事業は高い限界税負担率(それと高い金利)を求められることになりました。

それとは対照的に、日本における石橋の政策は、政府の歳入に最高の見返りをもたらす、最も生産的で革新的な産業に対する資本に的を絞っています。

利子を免税にすることで、日本の産業界の金利水準は最も低いものとなり、国は利子で失われたものよりはるかに多い税を所得と利潤から確実に取立てることになるからです。

石橋時代の通産省から生まれたこの政策は、消費税免税や日立、松下、ホンダ、ソニーなどの主要な日本企業の全世界的な発展を助長する各種の特別産業振興法よりもはるかに有効でした。

膨大な日本の貯蓄率とそれからもたらされる低い利子負担は、様々な規模の、文字どおり数百万の日本のビジネスを発展させました。

それと同時に日本政府は景気後退の非常時に、産業界最大の赤字を出しながら〈国債の圧迫〉という財政危機をもたらさずにすんだのです。

さらに、この利子政策は日本産業の発展に拍車をかけました。

税が政府にとっての価格であるばかりでなく仕事と企業のコストでもあるように、利子は貯蓄に対する報酬であるばかりでなく事業のコストでもあります。

貯蓄を奨励し利率を下げることによって、日本はさらに民間部門において企業がコストを下げ、値下げをし、市場占有率と経験の蓄積を獲得することを可能にしました。

もとは精米業者だけの団体で、国内外のコメ産業に関する情報収集、調査研究、関係機関の連絡調整、コメ品質の標準化などが仕事でした。

1984年から、輸出業者やブローカー、加工業者、倉庫業者、シッピング業者などが準会員として加入できるようになり、以来、コメ産業全体の利益を代弁するための政治活動が重要な任務となったのです。

正会員は現在約30社で、小規模の精米会社を除き大手はすべて加入しています。

本部はヴァージニア州アーリントン。

政府補助金はもらわず、活動資金は会費などで独自調達しており、ロビイストとして隠然たる力をもっています。

生産者個人は会員にはなれませんが、生産者の意見はコメ組合を通し、あるいは取り引きしている精米会社を通して、間接的に反映されます。

RC(コメ協議会。設立は1959年）は、コメ市場の開拓やコメ商品の開発などを目的とする非営利団体です。

一部、政府補助金を受けています。

RMAがマーケティングと政治活動を受け持ち、RCは、コメ消費の拡大のためのさまざまな活動をしています。