一方では、この歳入は、基幹施設に対する生産的な投資をまかない、また一方で、国内の労働者と事業に対する限界税負担率を下げました。
やがて1980年代初めの景気後退の間、日本は現実の需要に賢明な対応をして日本の住宅建設業の改善に取りかかることができました。
一方アメリカは、世界で最も住宅に恵まれた国になってから既に久しく、60パーセントの世帯には持家があります。
多数の単身者が節税対策としてあるいはインフレーションによる損失防止措置として住宅を所有し、多数の高年者が広い住宅やアパートに1人で住んでいました。
日本の供給側の基盤の内で、企業家たちは企業家の歴史上最も野心的な投資計画を実行。
資本支出を年30パーセント増加させ、年間100万近い大量の新会社を生み出し、前例のないペースでベンチャー・ビジネスを定着し拡大させました。
石橋体制は1960年代初め池田勇人によるく所得倍増計画〉に引継がれました。
池田は1960年に政権の座につき、供給側にたった政策を引続き推進しています。
・・・その結果、国内経済は着実に急成長し、各企業や業界は低コストの生産者として世界的な場に望む前に国内で激しい競争状態の経験を積み、政府は減税を行なって歳入と貯蓄を増大しました。
各分野に多くのライバルがいて、通常の倒産率がアメリカを大きく上回るというこの国内の激しい競争のるつぼから、日本の偉大な企業が出現したのです。