日本では利子を、消費を後回しにして産業の発展に融資する極めて大事な支払いだと見ていました。
利子を免税にすることで、日本の産業界の金利水準は最も低いものとなり、国は利子で失われたものよりはるかに多い税を所得と利潤から確実に取立てることになるからです。
石橋時代の通産省から生まれたこの政策は、消費税免税や日立、松下、ホンダ、ソニーなどの主要な日本企業の全世界的な発展を助長する各種の特別産業振興法よりもはるかに有効でした。
膨大な日本の貯蓄率とそれからもたらされる低い利子負担は、様々な規模の、文字どおり数百万の日本のビジネスを発展させました。
それと同時に日本政府は景気後退の非常時に、産業界最大の赤字を出しながら〈国債の圧迫〉という財政危機をもたらさずにすんだのです。
さらに、この利子政策は日本産業の発展に拍車をかけました。
税が政府にとっての価格であるばかりでなく仕事と企業のコストでもあるように、利子は貯蓄に対する報酬であるばかりでなく事業のコストでもあります。
貯蓄を奨励し利率を下げることによって、日本はさらに民間部門において企業がコストを下げ、値下げをし、市場占有率と経験の蓄積を獲得することを可能にしました。